政治信条・政策
「議会定数削減」
持続可能な目黒区へ！ 議員も身を切る改革を！ 議員定数削減！
目黒区では、ふるさと納税による減収額が年々増え続けています。
令和元年度は約21億円、令和2年度は約22億円、令和3年度は約27億円。
令和4年度は約34億円の減収が見込まれており、このままでは行政サービスの縮小・削減は避けられません。
少子高齢化社会を迎え、人口減少・税収減少が見込まれる社会情勢を考えれば、それに合わせて政治家の人数も減らしていくのは当然のことです。
目黒区では、隣接区の品川区・大田区・世田谷区と比べても議員数が多く、議会コストの重さも顕著になっています。
特別区 人口 議員定数 議員１人当たり
目黒区 ２８万 ３６人 ７，８９７人
品川区 ４１万 ４０人 １０，４６６人
大田区 ７４万 ５０人 １４，８０６人
世田谷区 ９３万 ５０人 １８，７５２人
品川区・大田区では1万人から1万5千人、世田谷区では約1万9千人の税金で1人の区議会議員を養っているのに対して、目黒区は約8,000人の税金で1人の区議会議員を養っていることになります。
基礎自治体の場合、人口１万人で１人の議員が適切な数字とよく言われますが、
目黒区だけが適切な数字を大きく下回っており、区民への負担が大きくなっています。
持続可能な目黒区へ、議員も身を切る改革をするべき、だからこそ議員定数削減を！
「議会改革」
議会改革推進！議会報告会の開催を！
一議員としてだけでなく、議会としても積極的な情報公開が必要です。
ホームページへの掲載やSNS等での発信だけでは、積極的な情報公開とは言えません。
議員自らが地域に出向いて議会活動を直接報告しながら区民と意見交換を行う「議会報告会」の定期開催をして、議会から区民の皆様に歩み寄る姿勢へと正してまいります。
区民からの信託を受けて議員を務めている以上、議会の説明責任を果たすのは当たり前です。
めぐろ区議会だより改善！区民に真摯な情報発信を！
議員にとって最も重要な役割に、議決権があります。
議決結果、賛否をしっかりとした形で公に伝えることは何よりも優先すべきです。
目黒区議会の広報紙「めぐろ区議会だより」では、会派所属の議員が議決の際に欠席・退席したこともわからない表記となっているだけでなく、会派に所属していない議員の議決結果や賛否はどの議員がどういう態度を示したのか全くわからない表記となっており、再三の改善要求が出されているにも係わらず、紙面スペースの問題を理由にあげて何ひとつ改善されていません。
情報は、受け手の目線に立った発信をするべきであり、公金を使った広報紙だからこそ、区民に真摯な情報発信を徹底し、見やすさ、手にとってもらいやすさの観点から紙面を作っていく必要があります。
文字を大きくしたり、絵や写真を用いて視覚的に訴えたり、情報補完にQRコードを記載することでめぐろ区議会だよりの質は向上し、目黒区議会そのものへの興味関心も高まります。
目黒区議会の魅力増進の為、魅力的な紙面へと刷新し、めぐろ区議会だよりを改善します。
「共同親権」
日本でも離婚後の「共同親権」導入へ！子どもの権利を守る！
離婚後に『単独親権』になるのは、先進国では日本だけです。
日本も1994年に批准している『子どもの権利条約』では、「子どもは父母によって養育される権利を有する」と定められています。
日本では毎年19万組の夫婦が離婚しており、目黒区でも年間約500組の夫婦が離婚しています。
財産分与、親権、子どもの養育費・面会交流、慰謝料など、離婚には様々な問題が伴いますが、一番大切にしなくてはならないのは子どもです。
別居親も子どもの成長にかかわっていくことが、離婚後の子どもの精神的負担を和らげることになり、子どもの心の支えとなります。
子どもが離婚後も両親から養育される権利を持ち、原則として、両親が共に養育責任を果たすために親権を持つ共同親権制度(監護権含む)が必要です。
夫婦の別れが親子の別れに繋がらない社会に向けて、日本でも離婚後の共同親権導入を！
「児童虐待対策」
児童虐待死事件を2度と起こさせない！
2018年3月、目黒区のアパートで虐待を受けていた5歳女児が亡くなった痛ましい事件。
目黒区への転居前に住んでいた香川県の問題点、
養父への指導不足や関係機関との情報共有不足、児童福祉司指導措置を解除してしまったこと、東京都への不完全な引き継ぎ。
東京都・品川児童相談所の問題点は、虐待の危険度が高いことを認識していながらも5歳女児の家庭へ直ちに介入せずに支援を優先してしまったこと。
新入学児童説明会でも本人確認できなかった目黒区・子ども家庭支援センターは、品川児相へ「本人確認をしたい」と連絡したが、品川児相に待ったをかけられてしまった。
上記の問題点は、厚生労働省による専門委員会の最終報告書で指摘されたものです。
事件直後からマスコミ等で様々な報道がされ、虐待死事件を防げなかった責任追及が議論されていた中で、私は「行政は家庭に入らず」といってみすみす虐待死を見過ごしてしまっていたら、一体誰が子どもを守るんだという強い憤りを感じていました。
関係機関は「自分は決まり通りにやった、その結果として悲劇が防げなかっただけ」という考え方ではなく、「自分がひとつ行動していれば結果は変わったかもしれない」という自責の念を持つこと、そうしなければ次の悲劇を防ぐことはできません。
たしかなことは、『亡くなった5歳女児は誰かの助けを待っていた』ということです。
以下、目黒区としてとるべき対応策を挙げます。
①子ども家庭支援センターと児童相談所は対等な支援機関であると再認識し、徹底した情報共有を行う。
②警察署も連携して、子どもの安全確認を最優先させる。
③弁護士への相談体制構築、心理職と福祉職も増員して体制強化。
④離婚家庭の場合、面会交流を児童虐待の気付き・抑止に繋げる。
「新しい教育現場へ」
「チーム学校」推進！不登校対応強化！
教員の長時間勤務・時間外労働は深刻で、教員の負担軽減は急務。
教員が何でもこなしてきた学校組織を、専門家集団による「チーム学校」に変えていくべきです。
心理専門家であるスクールカウンセラーの常勤採用で教育相談機能の強化を。
福祉専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充・常勤採用で不登校対応の強化を。
子どもの豊かな学びを実現する為には、教員と専門職とが連携・分担することにより「チームとしての学校」体制を構築することで、様々な課題解決に当たることが必要です。
目黒区の友好都市との教育交流で目黒区立学校の魅力づくりを！
区立小学校から区立中学校への進学率は年々減少しており、29年度は過去10年で最低の57.4％でした。
目黒区では勝浦市や北杜市での自然宿泊体験を通して自然と触れ合う教育活動を行っていますが、区立小学校の児童が主体的に区立中学校を選択するような中学校の魅力づくりが大きな課題となっています。
さらなる魅力づくりとして、目黒区の友好都市を教育資源として有効活用することを提案します。現在、東山中学校が友好都市・気仙沼市において自然宿泊体験教室を実施しており、地元の大島中学校と教育交流をしています。自然に触れ合う機会のみならず、生徒相互の人間関係を深め、生徒の内面に根ざした道徳性を育むことにも繋がる魅力的な取り組みです。
気仙沼市、角田市、金沢市といった目黒区の友好都市という素晴らしい資源を活用した教育交流を通して目黒区立学校の魅力づくりを進めていくことが、目黒区の児童・生徒たちの心の育成にも繋がっていきます。
「地域防災力」
避難所運営協議会の支援強化！
今や、いつ起きてもおかしくないのが自然災害。
行政の防災関係機関だけでなく、地域の力なくして自分たちの生命は守れません。
町会・自治会の他に、住区のなかで組織されている避難所運営協議会では、突然の災害発生に備えて地域避難所開設の準備をしていますが、それには学校や関係機関との密な連携や目黒区の支援体制が不可欠です。
コロナ禍によって施設の使用条件が大きく変わったことで、早急な立て直しが求められています。
運営費助成の拡充と、協議会(地域)に寄り添った目黒区の支援を求めます。
「命を救う」
24時間利用可能なAEDをコンビニ設置へ！
突然の心停止で年間7万人が亡くなっています。これは交通事故死の約15倍にも上っています。
1人でも多くの命を救うためには市民によるAED使用が必要不可欠ですが、
目黒区が設置しているAEDに24時間利用可能なものは1つもありません。
「AEDはあそこにあるはずだ！」と区民の誰もが思い浮かぶ場所に設置されていなければ、救えるはずの命も救えなくなります。
皆様のすぐ近くにあるもの、それはコンビニです。
目黒区はセブンイレブン・ジャパンと包括連携協定を結んでおり、セブンイレブン店舗に設置協力をいただけば、24時間利用可能なAEDが区内に設置でき、命を救う大きな手立てとなります。
(セブンイレブン側はAED設置にOKを出しているので、あとは目黒区が予算を付けるだけです)